午前１０時００分 開議
○（吉岡議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（吉岡議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
新政会代表、藤尾議員。
○（藤尾議員）（登壇）（拍手） おはようございます。会派新政会の藤尾信之でございます。平成１９年３月定例会におきまして、会派新政会を代表いたしまして当面する市行政の各般にわたり質問をいたしますので、市長を初め当局、各関係者の具体的で明快なる答弁を求めるものであります。なお、連日の各会派の代表質問で重複する点も多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢について、市政上の主たる懸案の諸問題について順次質問をしてまいりたいと思います。
さて、２００６年の日本経済は、景気回復の長期化によって特徴づけられております。２００２年２月からの今回の景気回復局面は、高度成長末期のいざなぎ景気を超えて戦後最長になる見通しと言われていますが、一方、家計から見ると長期停滞の落ち込みは十分には回復できていないのが実感であります。我が国の完全失業率はピーク時より低下したものの、１９９７年以前の水準より高い４％台にとどまり、給与の伸びもまだ低い現状であります。企業のコストカットの中で急増したパート、派遣、請負といった非正規雇用の働き手が不利な労働条件を強いられる状況も続いております。不況とリストラの後遺症はいえてはおりません。こうした回復速度のずれに１９９０年代以来の規制緩和がもたらした明暗が相まって、格差をめぐる議論が活発になったのも２００６年の特徴であります。企業と家計、正規雇用と非正規雇用だけでなく、大企業と中小企業、中央と地方などの格差も意識をされて問題提起をされています。戦後最長の景気と言われながらも勢いに欠け、実感が薄いのもこうした背景があるかもしれないと思いますが、１点目、市長は格差社会、格差についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。また非正社員の支援対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。いま１つは、
ニート・フリーター対策についてお伺いいたします。ニートは通学も就労もしていない若者の無業者のことで、厚生労働省の推計では２００５年度で６４万人、これは１５歳から３４歳の方ですけども、フリーターは学生や既婚の女性、家事手伝いを除き２０１万人いるとされていますが、最近では景気回復、就職支援の実施によってニートは２００２年からは横ばい、フリーターも２００３年をピークに減ってきてはおりますが、米子市におけるニート、フリーター、失業の状況と対策はどのようになっているのかお伺いいたします。次にワーキングプアについてお伺いいたします。ＮＨＫが２００６年７月、
ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア・働いても働いても豊かになれない」を放送して以来注目されるようになりました。ワーキングプアとは、フルタイムで働いても生活保護基準を下回る収入しかないなど最低限度の暮らしを維持できない働く貧困層のことをいいますが、とりわけ若年層での拡大、格差の固定化が心配されています。労働経済白書２００６年版によりますと、低収入層の比率は特に２０代でふえています。１９９２年からの１０年間で、２０代では年収が１５０万円未満の層が１5.３％から２1.８％となっていますが、我が米子市における現状はどうなのか、またどのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。
２点目は、２００７年問題についてお伺いいたします。１９４７年から１９５０年ごろ、いわゆる昭和２２年から昭和２５年に当たりますけれども、にかけてのベビーブームで生まれた団塊の世代はおよそ1,０００万人と言われています。私もその１人でありますが、２００７年、本年度にはこれまで日本の産業、経済の発展を支えてきたこの世代の労働者が一斉に定年退職の時期を迎え始めます。少子化の進展により若い世代の労働人口が減少し続ける中で、
ベテラン労働者である団塊の世代が大量にリタイアしていくことは産業界に深刻な労働力不足を招くおそれがあります。業務に精通している同世代の労働者から若年層や中堅層へ技能、ノウハウの伝承が十分に行われていないことも深刻な問題であります。また大量の退職者が出ることに伴い企業が支払う退職金の額も増加すると見られ、企業体力の低下を懸念する声もあります。いわゆる２００７年問題は昭和２２年生まれの方を中心とした団塊の世代の大量退職に伴い、企業活動や
社会経済活動等において発生が予想されるさまざまな問題の総称であり、２００７年に始まり、以後数年にわたってこの傾向が続くとされております。大きな問題として、１つ、労働力人口の減少による産業の縮小、２、
ベテラン労働者の大量退職による技能やノウハウの継承の問題、３、退職金の増加等による企業体力の低下、企業活動の停滞や国際競争力の低下など主に企業活動への影響が指摘されていますが、それとともに４、雇用の場の確保、５、高齢化に伴う保健・福祉対策、６、退職後の生きがいづくりなど、我々の日常生活に直接かかわりのある身近な問題や課題が生じることが予想をされます。その一方で、１つ、退職者世代の新たな生活ニーズの出現や消費ニーズの多様化とそれに伴う個人消費の活発化、２つ目、新たな
地域コミュニティの形成等による地域活動の活性化など生活の充実感につながるものや、さらには地方都市にあっては、３番目、都市部の退職者などのＵターン等による人口流入などプラス方向の影響も想定されます。米子市としては、特に市民生活という側面においてこの問題をどうとらえ、またどのような対応策を考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。
３点目は、道州制についてお伺いいたします。廃藩置県以来の大改革として４７ある都道府県を９から１３程度に再編をし、国の権限と税財源を大幅に移譲する新たな受け皿となる自治体をつくる構想ですが、究極の地方分権の姿と言われております。ここにきて道州制の導入議論が活発化したのは、昨年２月末、首相の諮問機関である第２８次
地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申を提出し、道州制の導入を適当と結論づけただけでなく、道州の三通りの具体的な区域案、都道府県単位の組み合わせのパターンですけども、や住民の直接選挙による道・州の長と議員の選出、長の多選禁止など、制度設計の基本的考え方も示しました。これをきっかけに地方団体や経済団体、自民党内の議論が盛り上がっています。同年９月に就任した安倍晋三首相は、道州制の導入を内政の柱の１つに位置づけ、具体的な検討を進める方針を打ち出しました。
安倍内閣総理大臣は所信表明において道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定を明言をされましたが、その後、自民党道州制調査会が平成１９年、ことしの５月末を目途に道州制具体像を取りまとめることを決定するなど動きが加速しています。また昨年１０月１２日に九州市長会が九州府構想報告書を提出し、道州制実現のための特別決議を決定するなど地方においても道州制をめぐる動きが活発化してきておりますが、道州制の導入促進について市長の御見解をお伺いいたします。
４点目は、より一層の情報公開の推進と説明責任についてお尋ねいたします。国や県、市町村が持っている情報を住民のだれもが知りたいと思うときに、いつでも自由に知ることができるようにすべく法律や条令で制度的に保障し、国や都道府県、市町村にもその保有している情報の公開を義務づけようというのが情報公開制度で、本市でも地方分権が進む中で予算が適正に執行されているかどうか最終的にチェックし、行政への住民参加を進めていく上でも自治体の情報公開の重要性はますます高まってきています。行政と住民のより一層の信頼関係を築くためにも住民本位の情報公開制度の確立と説明責任を果たす必要があると思われますが、どのようにお考えか御所見をお伺いしたいと思います。
５点目は、
米子流通業務団地についてお尋ねいたします。
中国横断米子自動車道、将来全線開通が見込まれる山陰自動車道と高速交通網の南北軸、東西軸が交差する拠点に位置し、２１世紀に向けた物流と情報の拠点として中海圏域経済圏の発展のけん引力としての役割を期待されていますが、一方で特別会計の
流通業務団地整備事業債、起債ですけれども、６７億4,０７０万円は起債、借金であります。当初は３２億7,３５０万円で出発した予算でありますけれども、この事業計画と収支計画の見通し、進出企業の現況と今後の課題についてお伺いいたします。
６点目は、入札制度改善についてお伺いいたします。国や地方自治体が事業を発注する場合、業者を公正に選び、適正な価格を維持するために業者の数を限定せずに競争で入札契約をするいわゆる一般競争入札が会計法、地方自治法上原則とされておりますが、事務処理が煩雑になるため、実際にはほとんど指名競争入札が行われているのが現状であります。これは指名を希望する業者を技術力や経営規模などでランクづけの上登録し、発注する際はこの中から事業に適した複数の業者を指名競争入札するものでありますが、しかしこの制度が汚職や談合の温床になっているとの認識が世間一般に根強くあるのも否定できません。全国的に見ても昨年２００６年度は官製談合事件で、１０月、福島県知事、和歌山県知事、１１月には宮崎県知事と３知事が相次ぎ逮捕をされました。当時、談合３兄弟、だんご３兄弟とやゆされましたが、鳥取県でも再々談合問題が発生し、談合疑惑が起こり、対岸の火事では済まされないと思います。今後の入札のチェック体制について、より一層の入札制度の改善について米子市では改めてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
大きな２番目として、行財政の見直しと財源対策についてお尋ねいたします。
我が米子市における２００７年度当初予算案によると、一般会計の予算規模は４８７億4,０００万円で、前年度に比べて3.２％減、身の丈に合った財政構造への転換途上にあり、スリム化を図った緊縮型予算となっています。市は行財政改革大綱、２００５年から２００９年度版ですが、による行財政改革を進めていますが、地方交付税の減少などから２００９年度末には約１８億円の累積赤字が生じる見通しで、新年度予算案はこの数年間の決算状況、執行状況を考慮しながら、この累積赤字幅の圧縮を念頭に編成をされたものであります。地方交付税や国庫支出金など依存財源は前年度１1.４％の大幅減、取り崩し可能な基金の残高は、貯金に当たりますけれども、わずか1,３８０万円、財源移譲や税制改正による市税の増収や
ごみ処理有料化など市民負担を求めて自主財源を確保しつつ、事務事業を徹底的に見直すなどして収支の均衡が図られています。総じて福祉、教育には手厚いが、手数料は値上げで市民負担が重く目玉事業はなしの感が否めませんが、１点目、市長はまずこの米子市の置かれた財政状況をどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたしたいと思います。
２点目は、市場化テストについてお伺いいたします。役所の仕事を官民の競争入札にかけ、改めて担い手を決める市場化テストが２００６年度からスタートをしています。ルールを定めた
公共サービス改革法が、２００６年度通常国会で成立をして施行をされました。学者、弁護士、自治体の代表らで構成される内閣府の審議会・
官民競争入札等監理委員会、委員長は落合誠一、東大大学院の教授でありますけれども、が発足し、入札対象事業の選定や入札で公正さが守られているか、事業内容の情報公開は適当かなどを監視する仕組みも整ったと思いますが、我が米子市における現状について以下伺います。従来のような補助金や人件費のカットなどの短期間の財政対策では、持続的な行財政運営はできないと思いますがいかがお考えか。民間にできることは民間に、いわゆる官民の役割分担の見直しということですが、行政のやるべきもの、行政にしかできないものは何なのかとの見直し、すべてを民間に任せるのではなくについて、また民間活力の活用についての現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。国も業務手法を見直し、効率性の模索と資源の適正配分を行い、５分野９事業で民間開放路線を進めてきていますが、我が米子市における窓口業務の民間開放についてはどのようにお考えかお伺いいたします。また市民との情報の共有化についてお伺いいたします。
３点目は、特別会計改革についてお伺いいたします。御存じのように政府の予算は税収と借金、国債で福祉や教育などの予算を賄う一般会計と、特定の事業を行うために収入と支出を一般会計から切り離して管理する特別会計に大別されています。特別会計でむだ遣いが多いとの批判を受け、政府は２００５年１２月、特別会計を大幅に統廃合する方針を決めました。特別会計は、必ずしも財政法の規定に従う必要がないために特別会計ごとに会計方式が異なっており、そのため歳入と歳出が一致しない可能性もあるわけですが、我が米子市においても一般会計及び１４の特別会計、また
土地開発公社関係等の財務諸表関係の帳簿が別々で本来チェックすべき議員でも非常にわかりにくく、市民の方々にもわかりにくいものになっています。厳しい財政状況のもとで歳出の合理化、効率化が進められている中にあって、行財政のより透明性や効率性、市民の方々に対する説明責任が求められていると思いますが、よりわかりやすくするためにはいかがしたらいいのか、いかがお考えかお伺いいたします。
大きな３番目として、交通体系の整備についてお尋ねいたします。
１点目は、道路網の整備についてであります。古来より米子市は、陸、海、空にわたる交通の要衝たる地の利を生かし発展してまいったことは周知のとおりであります。平成８年度には
中国横断自動車道岡山米子線が全線開通し、山陰と山陽、そして四国が高速道路でつながって本格的な
高速交通体系時代の幕開けとなりました。増大する交通需要と地域間交流の活性化に的確に対応するため今後も道路網の整備が必要と思われますが、特に米子−鳥取間を１時間で結ぶ山陰自動車道について、また
中国横断自動車道の全線４車線化及び国道９号米子道路の４車線化について、国、県へ働きかけをされているとは思いますが、現在どのような状況であるのかお尋ねいたします。
２点目は、航空輸送の充実についてであります。
米子空港滑走路2,５００メートル延長化についての現況と工事の進ちょく状況、今後の課題についてお尋ねいたします。また今後の米子空港の新規路線の開拓及び
国際定期航空路開設について、その後の状況と当局の対応についての御所見をお伺いいたします。
３点目は、米子駅
南北一体化事業とＪＲの踏切工事についての現状説明と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
大きな４番目として、生活環境の整備についてお尋ねいたします。
１点目は、
公共下水道事業についてであります。下水道は市民が衛生的で文化的な生活を営む上で必要なのは言うまでもありません。我が市における平成１７年度末の下水道普及率は５0.０％であり、県平均の５６％、全国平均の６9.３％を大きく下回っています。下水道事業の拡張には多大の経費と日時を要することは理解できますが、これを待望する市民の要望は根強く、環境の改善、河川、中海の浄化にも大きく貢献するものであります。認可区域の拡大、普及率の向上、水洗化率の向上に一層積極的な対応を図られる必要があると考えますが、
公共下水道事業、
農業集落排水事業、
合併処理浄化槽事業等の現況と今後の課題についてお伺いいたします。また特に旧市街地、特に明道、就将、啓成、義方校区の中で未整備地区はどこなのか、またなぜ整備されていないのか今後の対応についてお伺いいたします。
２点目は、
市営墓地整備事業についてであります。市営葬儀事業を廃止され了といたしますが、南公園事業及び
市営墓地整備事業についてお伺いいたします。彦名町地内の１万8,７００平方メートルに区域を設定され、平成１２年度までに８２１区画造成され、翌平成１３年度より分譲開始を行うとともに、残りの５００区画を平成１３年度より１７年度にかけて造成され、合計1,３２１区画の造成事業を総事業費６億6,０２４万円で実施され、設計用地取得費２億2,５２１万9,０００円でされていますが、その後の経過と現状、今後の課題についてお伺いいたします。また墓地の１区画の広さは幾らくらいなのか、価格は坪当たり幾らになるのかお伺いいたします。また今後の墓地整備計画をどのように考えておられるのか承りたいと思います。
３点目は、交通環境の整備についてであります。車社会が進行する中で交通事故が多発し、市内各地からカーブミラー、信号機等の設置の要望が出されています。かなりの要望にこたえていただいておりますが、未整備箇所についての対応をいかがお考えか伺います。また歩道についても従来の狭いままで自転車との共用がなされているのが現状であります。子ども、お年寄り、障がい者など交通弱者の方々が安心して通れる歩道、自転車道の確保、整備を図られたいと思いますがいかがでしょうか。また健康増進のためにも公害のない環境づくりのためにも自転車利用を勧め、サイクリングロードの整備を図られてはどうかと思いますが、市長の御所見を承りたいと思います。
大きな５番目は、活性化・振興対策についてお尋ねいたします。
１点目は、農業の振興対策についてお尋ねいたします。１９９９年７月制定の新農業基本法によりますと、新農業基本法は生産中心のこれまでの農政から転換し、農業に市場原理を導入する一方、環境や国土保全など農業の持つ公益的機能を強化したのが特徴となっております。２００５年３月に策定された食料・農業・農村基本計画は、基本法の掲げる理念を具体化するための総合的な計画であり、中でも２０１５年の目標食料自給率をカロリーベースで４５％とし、また今回初めて生産額ベースの目標値を７６％と掲げた点が注目されています。以下、
重点取り組み事項として、１、食育基本法と地産地消システムの全国展開、あるいは国内農産物の消費拡大、２、食品産業と農業の連携強化、３、農業担い手への農地の利用集積などが上げられています。今回の新しい基本計画では目標実現のための工程表が策定されており、中でも品目横断的政策、国などが生産者に支払う助成金、交付金を品目的、品目別ではなく農業担い手の経営全体に着目して、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するために直接支払う政策へ移行をしているわけですけれども、担い手・農地制度の改革、
地域資源保全管理政策、農地・水・
環境保全向上対策の確立等が大きな課題となってきております。本市における活性化策として特に農業公社を含めた生産法人設立の検討について、また有機農法の奨励と指導について、いま１つは特産物の振興と育成についての御所見をお伺いしたいと思います。また環境に優しい農業推進に対してはどのように考えておられるのかお伺いいたします。いま１つは、
農業用かんがい排水路及び農業施設整備の地元負担軽減についての取り組みについてお伺いいたします。
２点目は、まちづくり３法について伺います。いわゆる都市計画法、
中心市街地活性化法、大
規模小売店舗立地法の総称でありますが、中心市街地の空洞化に歯どめをかけようと２００６年の通常国会で都計法と中活法が成立をいたしました。
改正都市計画法では床面積が１万平方メートルを超える大型店の郊外進出を原則禁じる一方で、改正中活法ではこれまで重視してきた中心街の商業機能の強化に加え居住機能を呼び戻す町中居住を進めていく。大型店の出店は今後中心街に広がる商業、近隣商業、準工業の３用途地域に原則限られ、郊外の工業地域や
市街化調整区域などは御法度になります。人口減少社会を迎え、中心街の車のないお年寄りでも買い物や通院に不自由しない
コンパクトシティーにするねらいがあるからだと承っております。米子市にとって今こそ明確なビジョン策定が急がれるときはないと思いますが、中心市街地の振興対策とまちづくりについて市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
３点目は、企業誘致についてお伺いいたします。経済のソフト化、サービス化、製造業の海外シフトによる国内産業の空洞化の進展など、経済環境の厳しい中での企業誘致は困難を極めると理解をしておりますが、大阪事務所の活動状況をお知らせください。また雇用の創出、企業誘致にかける市長の姿勢をお伺いいたします。また誘致企業の促進を図るための助成・優遇制度についてお伺いいたします。
大きな６番目は、環境問題についてお尋ねいたします。
１点目は、ごみ処理対策についてお尋ねいたします。ひところ、日本では消費は美徳、ごみは文化のバロメーターなどという愚にもつかない言葉がもてはやされたこともありました。いわゆる使い捨て時代で、ごみの量と文化のレベルは比例すると錯覚された時代でもありましたが、今ではごみは文化のバロメーターなどと言う人は少なくなって、地球温暖化あるいは環境の面からも減量化、節約は美徳であると言われております。むしろごみに対する取り組み方やごみの出し方そのものが、その町、その市、その都市の人格、つまりその市の格付、市格といいますが、の住民の公共マナーが高いか低いかを示すと言われるようになっております。まさに滋賀県知事選で勝利したもったいないであります。今やごみこそ市民のマナー、モラルを示すバロメーターと言うべき時代を迎えております。昨年ごみの有料化が決まりましたが、その後の取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。また今後ともごみの減量化、分別収集、リサイクル、ごみ処理に対する市民意識の啓発対策等必要と思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。
２点目は、水質浄化対策についてお尋ねいたします。私たちが子どものころからなれ親しんでいる中海や市街地の中心を流れる旧加茂川は今も市民の心のよりどころであり、長く子孫に残していかなければならない貴重な財産でありますが、生活水準の向上や産業活動の活性化による排水のために年々汚濁が進んでおるのは周知の事実であります。旧加茂川については、加茂川を美しくする運動連絡協議会が年２回の清掃美化活動を継続しておられますし、水質浄化と河川美化、花壇の維持管理に取り組んでおられます。また中海については平成元年に湖沼法の指定を受けて鳥取・島根両県で中海水質保全計画が策定をされ、これに基づいて中海の浄化に積極的に取り組んでいます。中小河川や湖沼等の公共用水域の保全を図るため、今後も一層地域住民を中心に官民一体となった水質浄化活動を推進していく必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。また水質保全計画にかかわる事業の実施状況とその効果についてもお聞かせいただきたいと思います。
大きな７番目は、福祉問題についてお尋ねいたします。
１点目は、介護保険制度についてであります。寝たきりや痴ほうなどで介護の必要な高齢者への介護サービスを、４０歳以上の国民が納める保険料と公費等によって賄うという介護保険制度が２０００年４月にスタートして以来、早８年目を迎えるわけでありますが、米子市における介護保険の現況と課題及び老人保健福祉計画の達成状況をお伺いしたいと思います。２００６年、昨年４月、改正介護保険法が本格施行され、改正の柱の１つに介護が必要にならないようにしたり重度化するのを防いだりするいわゆる介護予防に力点が置かれました。介護予防は本来は障がい予防の意味でありますけれども、最近は介護保険給付の増大を防ぐことに関連づけて使われているため、社会的介護を抑制するねらいが前面に出ておりますけれども、我が米子市ではいかに予防や要介護度の改善につなげていかれるのかお伺いいたします。また介護予防の効果や必要性について抵抗を感じるお年寄りへの理解をどのように得るのか、要介護が軽くなった場合も話し相手や買い物に行ってくれるボランティアの確保はどのようにするのかなどをお伺いいたしたいと思います。
２点目は、少子化対策についてであります。女性が一生の間に産む子どもの平均数の指標となる合計特殊出生率は、２００５年度に1.２６と前年を0.０３ポイント下回り過去最低となりました。総務省の住民基本台帳に基づく人口調査でも、２００６年３月末の全国人口が前年より3,５０５人減少、人口減少は２００７年度からという政府の見通しより前倒しで人口減社会に突入をいたしました。世論調査によれば、夫婦が理想とする子ども数は３人、だが実際に産むのは２人以下というのが実情だということであります。米子市においても出生率の低下による少子化の進行は、社会の安定的な発展や子どもの成長に及ぼす影響が大きく早急に対応していかなければならない課題だと思いますが、その現状と対応策についてお伺いいたします。
３点目は、雇用の安定対策についてであります。米子雇用対策推進協議会の内容と活動状況、米子市における雇用状況と雇用の安定対策についてお伺いいたします。
４点目は、ジェネリック医薬品についてお伺いいたします。医療用医薬品には先発品、最初に開発された医薬品ですけれど、と後発品、いわゆるジェネリック医薬品の２種類があります。先発品は市販後一定期間は特許で保護されておりますが、特許が満了となった医薬品は情報公開をされて国民の共通財産となります。後発品は生物学的同等性試験、薬の体内への吸収の仕方や溶出試験、試験管内での薬の溶け方試験等で厳しい試験を通り、先発品と同等であることが国で認められています。先発品に比べて薬価は新薬の２割から８割の価格で安く、本市にとっても患者にとっても負担が減って保険料の節約になると思いますが、後発医薬品、このジェネリック医薬品の使用の促進を本市においても図るべきではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いしたいと思います。
大きな８番目は、教育問題についてお尋ねいたします。
１点目は、青少年の健全育成についてであります。生きていくことがいやになりました、２００６年８月、こんな遺書を残して愛媛県今治市の中学校１年男子生徒が自殺をしました。クラスで貧乏、泥棒と言われ続けていたと遺書に書いていました。その後、いじめを苦にした自殺が相次いで起こりました。福岡県筑前町の中２年の男子生徒の場合は、担任教師が発端だったと思います。生徒の親から受けた相談内容を同級生に暴露し、それがいやなあだ名になったためとそく聞をしております。１１月には文部科学大臣あてに自殺予告の手紙も届きました。その他、埼玉県の中３の男子、北海道滝川市の小学校６年生の女子など、いじめ自殺、不登校等と子どもたちを取り巻く諸問題の多発が社会問題化しております。米子市における現状をどのように認識をして把握しておられるのか、またこのような状況に対処するためにどのような取り組みをなされようとしているのかお伺いをいたします。また２００４年、経済協力開発機構ＯＥＣＤが実施した国際的な学力調査で、日本は読解力と理数科の点で順位低下が指摘され問題となりました。この学力低下に対する問題をどのようにお考えかお伺いいたします。いま１つは、ノロウィルス感染症に対する米子市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
２点目は、学校施設の整備について伺います。老朽校舎改造事業を初めとして講堂の改築、グラウンド等の体育施設の整備及び特別教室の整備状況及び今後の整備計画についてお伺いいたします。
３点目は、交通安全教育の徹底と通学路の整備の現状についてお伺いいたします。
４点目は、総合的な生涯学習を図る上からも学習条件、学習機会の整備充実を図っていく必要があると思われますけれども、どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。また公共施設、特に学校プールの地域開放について要望がありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
大きな９番目は、文化、芸術、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
１点目は、図書館、美術館、芸術文化施設の整備促進についてであります。情報化、高齢化が進む中で余暇時間の増大により芸術文化に対する関心は高まり、多様化、高度化する傾向にあります。市民の生涯学習への関心が高まる中で市民のニーズに即した図書を充実をし、利用に供していくことがますます求められていると思います。今後これらにこたえられる図書館としてどのように整備促進をしていかれるのかお伺いいたします。また美術館及びその他の芸術文化施設はどのように整備促進していかれるのか、あわせてお尋ねいたします。
２点目は、スポーツ施設の整備充実についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上、答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。なおその後、同僚議員が関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 新政会代表の藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、格差についてでございますが、格差は現在国民的関心事となっておりますが、いまだ十分に議論を尽くされているとは言えないと思っております。今後さらに議論を尽くす必要があると思います。また頑張った者が報われるのと同時に、いわゆる弱者が救われるセーフティーネットも必要だと思っております。非正社員の支援につきましては、ハローワーク米子において企業に対する求人相談の中で正社員としての雇用につき啓発を行っていると伺っておりますし、正社員での雇用を望まれる方に対しましてはハローワークやよなご若者仕事ぷらざで相談に対応されているところでございます。
次に、ニート、フリーター、失業者についてでございますが、米子市における実数を示す統計などはございませんが、あえて全国規模の推計値から人口比例で推定しますと、米子市ではニートは約７００人、フリーターが約2,１００人、完全失業者が約2,８００人となります。それらの方々、特に若年層の雇用対策としてよなご若者仕事ぷらざでは、単なる職業紹介や職業相談だけでなく、定職についたことのない若年者のために適職診断や職場体験を初め履歴書の作成や面接試験の指導などきめ細かな対応を行っておられます。また米子市勤労青少年ホームでは、毎週木曜日の午後６時から産業カウンセラーが仕事や日常生活、人間関係などの仕事の悩みや不安などの相談に対応しております。
次に、ワーキングプアについてでございますが、これも米子市における実数を示す統計などはございませんが、あえて全国規模の推計値から人口比例で推定いたしますと米子市では約８００世帯となります。現時点での取り組みといたしましては、ハローワーク米子での対応のほかに、先ほどのよなご若者仕事ぷらざや産業カウンセラーを活用していただきたいと考えております。
次に、２００７年問題についてでございますが、本市におきましてもさまざまな課題が生じてくるものと認識しております。退職者の皆様はもとより市民全体の生活の充実を図ることが必要であると考えております。このため団塊の世代に限定はしておりませんが、雇用対策ではシルバー人材センターにおける新規事業の開拓、農業における多様な担い手の育成等を実施しておりますし、生涯学習・生きがいづくりでは人生大学、公民館大学を初めとする多様な学習機会の提供などの施策を実施しているところでございます。また都市部からのＵ・Ｊ・Ｉターンを希望される方に対して米子市ホームページ上でＵ・Ｊ・Ｉターン支援コーナーを設置し、本市の紹介やＵ・Ｊ・Ｉターンに関する情報の提供を行っております。
次に、道州制についてでございますが、道州制のメリット・デメリット、権限と財源の移譲の問題、国と道州との関係、また道州と市町村の関係などにつきまして、まず鳥取市長会の中で議論し、全国市長会中国支部で検討を進めることとなっております。
次に、情報公開の推進と説明責任についてでございますが、本市におきましては平成１２年度から公文書公開制度を実施し数多くの御利用をいただいておりますとともに、市のホームページなどを通じて財政状況、予算編成方針等の公表、条例案への意見募集、各種審議会の開催報告など積極的な情報提供の推進にも努めてまいったところでございます。今後とも職員の意識をさらに高め、広く市民の皆様の声を聞くことに心がけながらより一層情報公開制度を充実し、十分に説明責任を果たすよう努めていく所存でございます。
次に、米子流通団地についてでございますが、平成１５年度末における進出率は約２７％と低迷しておりましたので、平成１６年度に分譲価格引き下げと事業用定期借地制度、また今年度より立地規制緩和などの進出促進策を導入した結果、この３カ年で倍以上の進出率となっている状況でございます。今後の収支見通しでございますが、平成１６年度に２０％の値引きをしておりますが、現在この値引き率の見直しを検討しております。すべての土地利用が図られたといたしましても、試算では最終的には１４億円から１５億円程度の赤字になると考えております。進出企業の現状と今後の課題でございますが、現時点で契約済み件数は２７件、進出率は約６２％で、そのほかにも契約手続を進めている企業も複数ございますが、早期の売却及び有効利用を図るため一層の進出促進に努めたいと思っております。
次に、入札制度の改善についてでございますが、市の工事入札はおおむね入札参加希望者による工事希望型指名競争入札制度を平成１７年度から実施しているところでございますが、これは発注者側が一方的に入札参加者を決めるのではなく、広く入札参加者を募るという点では一般競争入札に極めて近いものとなっております。またこのたび県の発注工事において談合事件が起こりましたが、このような入札における不祥事が全国的に起きている中、国においては一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充についても改善を検討されているところでございまして、本市におきましても今後これらの動向を見ながら透明性、公平性、競争性を一層確保できる入札制度の検討を行っていきたいと考えております。
次に、現在の財政状況についての認識でございますが、国の三位一体改革の影響を大きく受けまして地方交付税及び国庫補助負担金等が大幅に減少する一方で、税源移譲による市税収入は思ったほど伸びておりません。また社会保障関係扶助費や公債費などの義務的経費の大幅な増加が見込まれ、基金も枯渇する中、非常に厳しい財政状況であると言わざるを得ないと思っております。
次に、持続的な財政運営についてでございますが、御案内のように現在米子市では行財政改革大綱と実施計画を策定しまして行財政改革に取り組んでいるところでございます。職員人件費のカットなど短期的に効果があるもののあれば、定員適正化など実施項目によっては効果が出るのに複数年必要なものもございます。いずれにいたしましても行財政改革は一朝一夕になるものではございませんが、地方分権にふさわしい持続可能な行財政基盤をぜひとも確立しなければならないと考えております。
次に、官民の役割分担と民間活力の活用についてでございますが、一昨日の中村議員の御質問にもお答えいたしましたが、まず民間移管を検討する事業としましては公立保育所運営事業がございます。
次に、民間委託を実施する事業としまして学校給食等調理業務、公用車運転業務、ごみ分別収集業務など８つの事業がございます。また事務事業の廃止及び効率化に伴う事業としまして、市営葬儀事業と学校施設管理業務を計画にのせております。本計画に定めた該当業務の大半は、職員の職種転換を伴うため実施は１９年度及び２０年度としておりますが、１８年度におきましては市営葬儀事業の廃止及び老人医療診療報酬明細書整理業務、ファミリー・サポート・センター運営事業の２事業の民間委託を行いました。今後も計画的に実施していく考えでございます。
次に、窓口業務の取り扱いについてでございますが、地方自治体が民間事業者に業務を委託することができる特定公共サービスとして示されているものとしまして、戸籍謄本などの交付の請求の受け付け及び引き渡し、納税証明書の交付の請求の受け付け及び引き渡し、住民票の写し等の交付の請求の受け付け及び引き渡しなどの窓口６業務がございます。この窓口６業務の業務委託につきましては、守秘義務の厳守のしくみ、プライバシー保守の問題、費用対効果など実務的に整理すべき点があると考えておりまして、現時点では本市としまして直ちに実行することは時期尚早と判断しているところでございます。今後も全国的な動向や法整備の状況などを注視してまいりたいと考えております。
次に、市民との情報の共有化ということでございますが、民間委託等の推進に当たりましてはさまざまな機会に情報を提供し周知徹底を図りたいと考えております。
次に、特別会計改革についてでございますが、地方会計改革の一環として普通会計、公営企業会計を含むすべての特別会計や、市と連携して行政サービスを実施している関係団体も含めてその資産及び負債等の全体像を一覧にして開示する連結バランスシートを作成し、財政の透明性の一層の向上、市民への説明責任の適切な履行を図ることとしております。このたびこの連結バランスシートの作成がほぼ完了いたしましたので、近日中に公表することといたしております。
次に、山陰自動車道の現在の状況でございますが、国土交通省倉吉河川国道事務所によりますと、名和−淀江道路区間につきましては淀江大山インターから大山インター間を平成１９年の秋に、大山インターから名和インター間を平成２０年春に供用開始され、東伯中山道路は平成２０年代初頭に供用開始される予定であります。中山−名和間の一部であります名和−下市間が平成１８年度に事業化になり、現在残りの下市−八重間の事業化を要望している状況とのことでございます。また
中国横断自動車道の４車線化につきましては、現在、久世から蒜山間につきましては４車線化の工事が進んでおります。蒜山から米子間につきましては基本計画は４車線となっており現在暫定２車線で供用開始されておりますが、４車線化の整備計画は今のところございません。国道９号米子道路の４車線化につきましては、現段階では幹線としての山陰道を整備することが最優先であると伺っております。これらの道路網の整備につきましては、工事の促進、早期の事業化に向けて引き続き国、県に要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、
米子空港滑走路延長についてでございますが、平成２０年度の供用開始に向け鋭意施工中であると伺っております。さらに市道外浜街道線のつけかえ工事も本年７月ごろには完成の予定であり、県の施工による県道のつけかえ工事も１９年度予算でほぼ完了予定。そしてＪＲによる境線のつけかえ工事も１９年度には着手されるとお聞きしております。今後の課題といたしましては関係機関との連絡調整を密に行い、２０年度の供用開始に向け努めてまいりたいと考えております。
次に、米子空港の新規路線の開拓についてでございますが、福岡便等の再開、さらには新規路線の開拓も視野に入れて、鳥取県を初め関係機関と協調しながら航空会社等への要望活動などに努めてまいりたいと考えております。また
国際定期航空路開設についてでございますが、韓国、ソウルとの間の定期便につきましては、米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会等の関係機関と共同して利用促進に努めながら定着を図っているところでございます。さらに平成１６年春から香川県と鳥取県の協力もあり、台湾と米子、高松空港などを結ぶ季節チャーター便が就航となりましたが、チャーター便の運航支援など今後とも関係機関と協力して対応していきたいと考えております。
次に、米子駅
南北一体化事業についてでございますが、現在基本計画についてＪＲと協議を重ねているところでございまして、近日中に取りまとめる予定ですので、まとまり次第議会に御報告したいと考えております。本事業につきましては、関連計画を勘案しながら基本計画を踏まえ、市民の皆様や関係者の意見も参考にして方向性を出したいと考えております。
次に、津山街道踏切の改良工事についてでございますが、使用しない線路や信号装置除去等の構内スリム化により線路の本数が９線から４線となり、現在３８メートルある踏切道の長さが２０メートルへと短縮されると伺っております。また踏切の自動化により保安度の向上と遮断時間の短縮が図られると伺っております。
次に、
公共下水道事業、
農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業についてでございますが、
公共下水道事業は年間約２６億円の工事費を投じて施設整備に取り組んでおりまして、平成１７年度末の人口普及率は５０％で県平均の５６％を下回っております。施設整備の課題といたしましては県平均を下回っている普及率の向上を図ることでありまして、そのためには厳しい財政状況のもとではございますが、下水道事業特別会計の健全化を図るとともに効率的な施設整備に努めることが重要であると考えております。
農業集落排水事業につきましては、計画しておりました１２地区のうち１１地区において供用開始しておりまして、残りの伯仙地区は平成１９年度末に供用開始する予定で鋭意施設整備に取り組んでいるところでございます。合併処理浄化槽事業につきましては、
公共下水道事業と
農業集落排水事業を補完する事業としてこれまでどおり継続していきたいと考えております。旧市街地の明道、就将、啓成、義方の各校区の整備状況についてでございますが、啓成校区と義方校区は既に整備が完了しております。明道校区では長砂町、陽田町、紺屋町、就将校区では陰田町が未整備となっております。未整備の理由といたしましては、長砂町、陽田町、陰田町が幹線ルートの最上流部に位置していますことから整備が遅くなったものでございます。これらのうち長砂町と陽田町につきましては平成１８年度から工事に着手しておりまして、陰田町につきましても平成１９年度から順次整備を行い、平成２５年度には整備が完了する計画で取り組んでおります。また紺屋町につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で整備方法等について検討したいと考えております。
次に、
市営墓地整備事業についてでございますが、北公園墓地の全体計画は平成１１年度から順次墓地を造成整備いたしまして、最終的には1,３２１区画の墓地を平成１７年度までにすべてを使用許可する計画でございました。しかしながら、１期目として平成１２年度に完成した墓地の８２１区画につきましては平成１３年度から使用を許可してまいりましたが、本日現在で７０７区画の使用許可をしているところでございまして、残りは１１４区画でございます。今後の課題でございますが、現在残り区画となっております１１４区画の早期の使用許可と未整備であります５００区画につきましては、使用許可の状況を見ながら、また整備費等の経費を効率的に運用するためにも使用許可の見込まれる区画について２期目以降の造成整備を行う予定でございます。なお北公園墓地の１区画の大きさでございますが、４平方メートルのものと５平方メートルのものの２種類がございまして、使用料は１平方メートル当たりいずれも１０万5,０００円でございます。今後の墓地整備計画でございますが、北公園墓地の使用許可が充足する状況になれば墓地整備計画について検討していく必要があるのではないかと考えております。
次に、交通環境の整備についてでございますが、カーブミラーにつきましては地元自治会等からの要望を受けて、その都度担当職員が現地の状況を確認した上で交差点での見通しが極めて悪いなど必要と判断した場合に設置を行っております。今後も危険と判断する箇所について設置してまいりたいと考えております。また信号機につきましては、地元から設置要望が市に寄せられた場合には現地の状況を確認し、市の意見を添えて所轄警察署へ設置のお願いをしているところでございます。
次に、歩道についてでございますが、市道の歩道につきましては、御指摘のとおり歩行者と自転車が共有するには狭い状況が見受けられるところでございます。これを解消するには人、自転車が別々に通行できる空間を確保することが理想であることは承知いたしておりますが、整備につきましては家屋の移転等に多額の事業費が必要となりますことから今後の検討課題であると考えております。また健康増進のための自転車利用につきましては、米子市兼久から境港市上道町までの約２５キロメートルの間、鳥取県に整備していただきました通称弓ヶ浜自転車道が米川に沿ってございますので、この道路を御利用いただければと考えております。
次に、農業の振興対策についてでございますが、農業公社を含めた生産法人につきましては、本市は鳥取県農業開発公社と連携し担い手農家等に対して農地の流動化を図るなど効率的かつ安定的な農業経営の育成に取り組んでいることから、本市独自の農業公社の設置は特に考えておりません。また農業生産法人の設立につきましては、本市の担い手育成総合支援協議会の中に法人化支援チームを設置しておりまして、法人化に向けた相談に応じるなどの活動を行っているところでございます。有機農法の奨励と指導につきましては、近年、農産物に対する安全、安心に消費者の関心が高まっている中、化学肥料や化学合成農薬を使用しない有機農業については有望と考えております。特産物の振興と育成につきましては、白ネギ、ニンジン、カンショ、二十世紀ナシを中心に認定農業者の育成に努めるとともに、価格補てんやチャレンジプラン支援事業などの施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。環境に優しい農業の推進につきましては、平成１９年度から農地・水・
環境保全向上対策事業として地域ぐるみで資源を守る活動に対する支援とともに、化学肥料や化学合成農薬の大幅な低減などの環境に優しい先進的な営農活動に対する支援も新たに導入されますことから、これに取り組まれる場合はあわせて支援してまいりたいと考えております。
次に、土地改良事業に伴う地元負担の軽減についてでございますが、地元分担金は利益を受ける受益者及び当該団体から事業内容に応じた負担を土地改良法に基づき、米子市土地改良事業分担金条例を定めて徴収しておりまして、分担金の軽減については今のところ考えておりません。
次に、中心市街地の振興対策とまちづくりについてでございますが、議員御指摘のとおり商業振興などにとどまらず、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりを推進する必要があると考えており、認定を目指した基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、企業誘致についてでございますが、まず大阪事務所の活動状況につきましては、関西圏の企業を対象に年間１００社程度の企業訪問を行い、地方への事業所や工場の進出に関する情報を収集するとともに本市の紹介をしております。また実際に米子市を進出候補として認知していただくため、企業による地方視察を招致することにも力を入れており、平成１８年度は８社に米子市内の工業団地を視察していただいたほか、昨年１２月に開催しました山陰中核ものづくりフェアにおきましても、大阪事務所の働きかけで１９社に流通業務団地などを視察していただいたところでございます。その他、鳥取県、大阪事務所との連携を図りながら鳥取県や鳥取大学が主催する企業との懇談会やＰＲイベント等にも参加するなど、さまざまな機会をとらえて積極的に誘致活動を展開しております。
次に、企業誘致にかける姿勢についてでございますが、企業誘致は雇用の創出と地域の経済基盤の強化という面で多大な効果をもたらすことが期待できますので、今後も積極的かつ粘り強く推進していく所存でございます。
次に、進出企業に対する本市の助成・優遇措置についてでございますが、まず補助制度といたしましては一定の要件を満たす場合には用地取得費の３割を補助する用地取得補助金、投下固定資産に係る固定資産税相当額を３年間補助する工場立地促進補助金、新規常用雇用者を１人当たり３０万円を補助する雇用促進補助金を用意しております。また融資制度といたしましては、工場の新設等を行う企業に対して最高５０億円の融資を行う企業立地促進資金融資制度を用意しております。
次に、環境問題についてでございますが、まずごみ処理対策についてでございます。有料化の実施期日が目前に迫ってまいりましたが、今月初めに全自治会を対象とした住民説明会が終了し、多くの市民の皆さんに有料化について御理解をいただいたところでございます。また同じく今月初めから指定袋と収集シールの販売を開始いたしましたほか、不適正排出ごみへの対応、市職員によるごみステーションでの啓発・指導、負担軽減措置の実施方策の整理などを行いまして、有料化制度が円滑に実施できますよう最大限の努力を払ってまいっているところでございます。有料化実施後の課題といたしましては、当面の不適正排出ごみへの対応のほか、ごみ減量化の推進、収集処理に係る経費の縮減、ごみステーション方式への移行、直営業務の民間委託、収集体制全般の見直し等が必要と考えております。これらの課題につきましては、先ほどいただきました御意見も踏まえ住民の皆さんの御協力もいただきながら取り組んでまいる所存でございます。
次に、水質浄化対策についてでございますが、本市の取り組みといたしましては鳥取・島根両県で策定いたしました平成１６年から２０年にかけての第４期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられた水質目標が達成をできるよう取り組んでおりますが、中海や旧加茂川を初めとします水質の浄化はいずれも行政の力だけでなく住民の皆さんの協力が不可欠でございます。御意見のありましたとおり、現在米子市環境をよくする会や加茂川を美しくする運動連絡協議会などの住民団体や地域の皆さんと一緒になって水質の浄化に取り組んでおりまして、今後さらに連携を密にして取り組んでまいる所存でございます。なお第４期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられている本市の施策の実施状況につきましては、１７年度末で全体の２2.４％の進ちょく率でございまして、中海水質汚濁防止対策協議会による平成１７年度の水質評価は、平成１７年度は赤潮の発生がほとんどなく良好な年であったが、ＣＯＤは前年より改善されているが過去５年間の変動の範囲内である。全窒素、全りんについては、過去５年間の最低値より低いか同じ値であり傾向としては横ばいであったとの報告を受けております。
次に、介護保険についてでございますが、本市では特に軽度の要介護者の出現率が高いこともございまして、介護予防サービスのほか要介護状態にならないための介護予防事業を積極的に実施しているところでございます。また老人保健福祉計画の達成状況についてでございますが、介護保険事業計画と一体化したこの計画は介護サービス事業者などの御尽力もございまして、順調に推移しているものと認識しております。
次に、具体的な介護予防策についてでございますが、まず要支援１または２と認定された方には、通所系サービスを中心にした介護予防、通所介護などの介護予防サービスを御利用いただき、心身の状態の改善を図るとともに悪化をできる限り防ぐこととしております。また支援や介護が必要となるおそれが高い特定高齢者には、生活機能低下の早期発見とともに生活の中で目標に掲げて運動をしていただくなどの介護予防事業を御利用いただくこととしております。また介護予防を御理解いただくことについてでございますが、特定高齢者の中には自分は元気で通所系サービスなど必要ないと考えておられる人が多くおられることは承知しておりまして、よなＧＯＧＯ体操の普及に取り組むとともに、さまざまな地域活動を支援していただける人材を育成するための地域サポート講座を開設したところでございます。１９年度には新たに特定高齢者などを対象にしたがいなみっく予防トレーニングを実施する予定にしておりまして、介護予防の事業内容やその必要性について御理解を求めることとしております。また要介護度が軽くなったような皆さんに対しましては精神的な生きがい対策も重要でございますので、公民館活動の各種講座や老人クラブなどの仲間づくりなど地域の組織や関係機関と連携しながら社会参加や閉じこもり防止策などの推進に努めますとともに、買い物など日常生活の困り事につきましては民生児童委員や地域包括支援センターなどが連携しながら地域での見守り支援体制の整備を図ってまいたいと考えております。
次に、少子化対策についてでございますが、少子化の進行にはさまざまな要因がございますが、子どもと子育て家庭を包括的に支え、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が重要であると考えております。子育てに関する今日的な課題としましては、保護者の就労機会の増加や就労形態の変化により延長保育、休日保育、一時保育などの多様な保育サービスの展開や育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が強く求められております。これまでにも保育所待機児童の解消を図るため、保育所定員の増加、認可保育所の増、保護者ニーズに対応するため特別保育実施園の拡大、保育料の軽減、地域における子育て支援の拠点として子育て支援センターの設置・充実、放課後児童対策では全小学校での開級を目標として年次的ななかよし学級の開級など、さまざまな子育て支援環境の整備を行ってきております。今後におきましても国などと一体となった対策を進めていくほか、保育所等の子育て支援施設や地域の子育て支援組織など、これまで蓄積された子育て支援のための資源の効果的な活用を行った地域における子育て支援機能の充実を図ることが重要であると考えております。
次に、雇用の安定対策についてでございますが、米子公共職業安定所雇用対策推進協議会はハローワーク、ポリテクセンター、地方公共団体及び経済団体代表で構成されておりまして、雇用問題に関する相互協力を強化し、雇用・失業情勢の迅速な把握及び対応、並びに各種雇用対策の充実や円滑な推進のための協議などを行っております。米子公共職業安定所管内における平成１９年１月の雇用状況でございますが、有効求人倍率は0.７７、職業紹介件数1,４２７件、うち就職件数３６８件でございます。また雇用の安定対策といたしましては、雇用が経済情勢に大きく左右されるという面はございますが、引き続き関係機関、関係団体と連携を図り、幅広い雇用情報の提供や施策の周知並びに適切な相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、ジェネリック医薬品についてでございますが、研究開発経費がかからない分、低価格な医薬品でございまして、患者さんの負担を軽減するとともに医療費の高騰を抑制することのできるものでございますので、広報紙等によりお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、本市のスポーツ施設についてでございますが、昭和６０年のわかとり国体開催時をピークに、そしてその後も地区体育館、市民球場の新設整備、東山陸上競技場、東山庭球場の大規模改修などを行ってまいりました。これらの施設の中には老朽化の目立つものもございますため、今後しばらくは現有施設設備の機能維持及び利用者の安全性を確保するための修繕、改修等の再整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 藤尾議員の質問にお答えいたします。
まず、子どもを取り巻く諸問題についてでございますが、いじめや自殺、不登校等の把握につきましては、子どもたちに事故が発生したときに学校から事故発生報告書を提出してもらいその概要を把握するとともに、必要があれば指導主事が学校に出かけ詳細な聞き取りを行っております。またそれとは別にいじめや不登校、暴力行為などの問題行動につきましては、毎月その状況を学校は教育委員会に報告するようになっており、実態の把握を常に図っております。昨年度の状況を具体的に申し上げますと、３０日以上の不登校の出現率は0.８８、文部科学省の調査で報告したいじめの発生件数は小中で１４件、校内暴力件数は４２件でした。一時のピーク時よりも数字的には少なくなっておりますが、これら子どもたちの状況が少しでも改善するよう取り組む必要があると考えております。そのため豊かな心をはぐくみ、命の大切さを学ぶ学習活動の推進や子どもたちの教育相談環境の整備、さまざまな体験活動の実施など、今後心の教育をさらに充実してまいりたいと考えております。
次に、経済協力開発機構が実施した学力調査の結果についてお答えいたします。２００３年、平成１５年度に幾つかの国際的な学力調査が実施されました。ＯＥＣＤ経済協力開発機構が行った学力調査もその１つでございます。これらの調査結果が２００４年に報告された際、日本の子どもたちの数学的応用力や国語の総合的読解力は前回の調査よりも順位が後退していると報告されました。こういう調査は３年ごとに行われるわけですけれども、いわゆるゆとり教育と呼ばれる現在の教育課程は２００２年度から実施されておりまして、２年目であります。調査結果にそのゆとり教育の成果や課題が結果として反映されなかったのではないかと推察しております。当時の文部科学省の担当官もゆとり教育そのものについての理念や目標に誤りはないとした上で、ねらいが十分に達成されているか、必要な手だてが十分に講じられているかが問題であると見解を示しております。生きる力を育成するための基礎・基本をいかに身につけさせるか、教育現場での指導方法や工夫はどうであるのか、家庭や地域が学校教育を支えているのか、どうしたら子どもたちが主体的に学ぼうとする意欲を引き出せるかなど、さまざまな観点について全国的に検証する必要があるのではないかと考えております。
学校、保育所におけるノロウィルス対策でございますが、学校では児童生徒に給食前に十分手洗いをするよう指導しておりますし、学校には児童生徒がおう吐した場合に２次感染を防止するため、おう吐物の処理方法及び食中毒発生時の対応マニュアルを配付しております。また学校給食では消毒方法をノロウィルスの殺菌に効果の高い次亜塩素酸ナトリウムに変更するとともに、給食に従事する職員の健康管理の充実に努め、感染防止対策を講じております。さらに米子市独自のノロウィルス対策マニュアルの作成と衛生管理マニュアルの見直しも行っているところでございます。保育所においても職員個々の健康管理や感染症予防に対する意識の高揚を図るとともに、社会福祉施設等のための感染症予防の手引き及び保育所における食中毒発生時の対応マニュアルに基づき学校と同様な対応をしているところでございます。また感染予防や発生の拡大防止対策として家庭における手洗いの励行など、保護者の方に周知をいたしております。学校、保育所において衛生管理等の徹底を図り、感染症や食中毒の防止対策を積極的に講じてまいりたい考えでございます。
次に、今後の学校施設の整備計画についての御質問にお答えいたします。最近５年間では、大きい工事といたしまして校舎・体育館の増改築等は福生西小学校改築工事を初め４校、グラウンド整備につきましては成実小学校グラウンド整備工事を初め３校、下水道接続工事は後藤ヶ丘中学校下水接続工事など２校、ほかには崎津小学校空調設備改修工事、大篠津小学校空調設備改修工事、弓ヶ浜小学校耐震補強工事、加茂中学校及び弓ヶ浜中学校外壁補修工事などを行っております。平成１９年度には教室不足を解消し教育環境を整備するため福米西小学校の校舎を増築するとともに、トイレ不足及び男女共用トイレの解消を図るため弓ヶ浜小学校のトイレ棟の建設、学校の外壁が劣化しはく落・落下のおそれがある建物の一部の補修を考えているところでございます。なお２０年から２３年度にかけましては財政状況によって変更もあり得ますが、順次次の事業に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。外壁が劣化しはく落・落下のおそれがある建物の補修５校、耐震補強が必要な建物の補強３校、老朽化した建物の建てかえ５校、下水道・農業集落排水への接続４校、グラウンド整備４校、小学校温水シャワー設置５校などでございます。
次に、交通安全教育の徹底と通学路の整備の現状についての御質問でございますが、まず交通安全教育の徹底につきましては、小学校におきましては年度当初に教員がついて集団下校しながら危険箇所を指摘したり、さまざまな注意を与えながら交通安全に対する指導を行っております。また学校では年に２回ある全国交通安全運動の際に特別指導の時間を設けて取り組んでおります。そのほか自転車教室の開催をしたり、校外行事の事前指導や長期休業前の生活指導など、さまざまな機会を通じて交通安全に対する指導の徹底を図っているところでございます。
次に、通学路の整備の現状についての御質問でございますが、通学路につきましては通学路を指定する学校長が適宜点検し整備の現状を把握していると認識しております。また通学路の整備につきましては、学校、ＰＴＡ等から要望があれば調査をし、必要な箇所については道路管理者へ要望しているところでございます。
生涯学習機会の整備充実についてでございますが、成人を対象とした総合的な講座として米子人生大学、年に１５回行っております。社会的課題などテーマを決めて専門的な講座として米子アカデミー１２回、子どもの年齢に合わせて子育て講座としてタムタムスクール１０回の開催を計画しております。また地域におきましても各公民館で大学等と銘を打って社会教育講座、１つの公民館で１１回から１２回ぐらい行っておられます。小中学校におきましてもＰＴＡと連携した子育て講座約３０回など、多様な講座を延べ４４５回以上計画しているところでございます。またこれ以外の公的な講座や講演会、民間の講座などを情報を収集し学習相談として市民の学習意欲を支援しているところでございます。
次に、学校プールの地域開放についてでございますが、まず地域開放の対象となる日につきましては、夏休み中も含めプール使用期間中のうち児童生徒がプールを使用しない土、日のみが対象日となります。次に費用効果を考えますと、地域に開放するためには水難事故が発生した場合に対応できる専門的知識のある監視員を配置する必要がありますし、プールの循環ろ過機の操作と故障が発生した場合に復旧できる専門的知識のある人の配置も必要となってきます。さらに水質管理のため、水質を測定しながら塩素系薬剤とｐＨ値を維持する薬剤散布が必要となります。これらの人件費と薬品代を考えた場合、費用対効果の面からプールの開放は難しいと考えております。
次に、図書館を含めた美術館、その他芸術文化施設の整備促進についてでございますが、図書館につきましては今年度図書館情報システムを更新し、４月からは図書館のホームページから本の予約サービスや県内図書館の横断検索が可能となるなど、情報発信に力を入れた施策を展開していきたいと考えております。また美術館につきましても、昨年実施いたしました開館時間の延長や美術館コンサートなど施設のソフト面のサービス向上施策を引き続き検討してまいりたいと考えております。今後は伯耆の国よなご文化創造計画や新市総合計画に沿って事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○（吉岡議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○（吉岡議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
藤尾議員。
○（藤尾議員） 午前中に市長並びに教育長より御答弁をいただきました。順次追及質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず市長の市政に取り組む基本姿勢、理念についてるるお伺いをいたしました。１点目の格差社会の件でございますけれども、確かに非正社員の支援対策、ニート、米子市にはあくまでも推定でございますけれども７００人ぐらいおられるんじゃないかと、あるいはフリーターが2,１００人ぐらいおられるんじゃないかと、国の計算から試算しますとです。あるいは失業者が2,８００人ぐらいおられるんじゃないか、ワーキングプアと呼ばれる方がこの米子市に８００世帯ぐらいあるんではなかろうかと、こういうことが数字の上から推計されるわけでございます。もしそうであるとすれば、これはやっぱり大きな政治問題であり市政の大きな課題であろうかとも思います。確かに競争社会で資本主義社会であれば、格差というのは当然生まれると言っても過言ではありません。決してその格差がどこの社会にもあり、出ることが悪いことではないというふうに政府の答弁もありますけれども、実際その所得の格差が拡大をしている。そういう世論調査をしてみた場合でも、これは朝日新聞の昨年の調査でございますけど既に７３％もの人がやっぱり不公平感といいますか、非常に格差を感じておられるというのが皆さん方の実感じゃなかろうかとそういうふうに思っております。安倍晋三総理も国の方で格差社会を否定はしておられるものの、再チャレンジ支援策というものを掲げ担当相も設置された。そして格差是正ということを政策の柱にも据えておられるわけでございます。今各政党も最近この格差是正ということにマニフェストといいますか、公約ということに打ち出して取り組んでおられるという状況でございます。これらのことをハローワークあるいは求人相談で、あるいは特に若年層の雇用対策としてよなご若者ぷらざですか、仕事ぷらざということで各種相談窓口の充実とかよりきめ細かな相談、あるいは指導を徹底をしていきたいということでございますので、ぜひ米子市の対応窓口も市民の皆さん方に対して、そういう方に対してはよりきめの細かな相談体制あるいは指導体制を取り組んでいただきますよう、これは要望をしておきたいとそういうふうに思います。
それから２００７年問題でございますけれども、道州制と市町村の関係をもっと議論をすべきということでございますので、これから大いに議論を深めていただきたい、そういうふうに思います。道州制の問題は、確かにこれからの問題でございます。小さな政府をつくる、あるいは国は国で1,０００兆円の赤字がありますし、地方分権の徹底を深めてよりいかなければならない、あるいは国は国で小さな政府をつくってよりスリム化をしていかなければならないというようなことで、鳥取市長会、中国市長会でこれからも議論していきたいということでございますけれども、今までそういう話し合いはあったわけでございますか。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 中国市長会の方で、やはり中国市長会としてのポジションをつくっていこうじゃないかというような話し合いもありまして、そういう中でまず各県で議論をして、それをまた中国市長会の方で紹介し合って議論をしようというような流れになっております。そういう中で鳥取市長会の方では一度４市の市長で話し合ったことがございます。そのときにはもちろん中身の話も話し合いましたけども、今後の手順がどうだろうというような議論もしたところでございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひ大いに議論をしていただきたいというふうに思います。
それと２００７年問題でございますけど、確かに大量退職者が出て労働力が不足になる、あるいは技能とかノウハウの伝承の問題も出てきますし、あるいは退職金の額の増加ということがあるわけでございます。我が米子市においても当初１２人の方が予定されとったですけども、２０数名の方が退職されるように聞いておりますけど、予算計上なんかはされておりますけども、正確な数字をいま一度お知らせいただきたいと思います。それとあとこの来年度は幾らになるのか、ここ５年で何名ぐらい退職されるのかということも予測見込みもございますけれども、人数と金額、退職金の額をお知らせ願いたいと思います。
○（吉岡議長） 安田財政課長。
○（安田財政課長） 今数字を持ってきておりませんので、大至急調べましてお答えさせていただきたいと思います。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） １人2,０００万か3,０００万かよく私も存じ上げませんけれども、かなりのやっぱり額になろうかというふうに思います。今回の予算でも２４名ぐらいだと思いますが、５億円以上の退職金が払われるわけでございます。当然といえば当然でございますけれども、市民の観点から見れば非常に高額な退職金じゃないかということでせん望の的にもなっておるのも事実でございます。そのようなことをやっぱりよく注視をしていかなければいけないなというふうなことでございます。ぜひその資料を来年度は幾ら、再来年度は幾ら、金額は幾らということを、わかります、じゃあ言ってください。
○（吉岡議長） 安田財政課長。
○（安田財政課長） 退職手当の推計についてお答えいたします。
平成１９年度におきましては、４名の予定で１億８００万円、それから平成２０年度が１８人で４億8,６００万円、それから平成２１年度が１９人で５億1,３００万円、平成２２年度が３０人で８億1,０００万円、平成２３年度が１４人で３億7,８００万という今後の推移を見ております。以上でございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 今２００７年問題で、２２年から２５年の間にやっぱりベビーブームで生まれた団塊の世代を中心に今言っておりますので、大体その４年間で普通の恐らく３割近いオーバーな金額が必要になろうかと思いますけれども、その財源は一体どうするのかという問題でございますけれども、どのように手当てはされるでしょうか。
○（吉岡議長） 安田財政課長。
○（安田財政課長） 退職手当の財源といたしましては、１つには今年度平成１８年度から国が団塊の世代の大量退職に対応するための退職手当債の発行を１０年間の期限つきで措置しておりますので、１つにはこれを活用したいと考えておりますし、また市の方としても自主的にも確保する必要はあろうかと考えております。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） わかりました。次に進みたいと思いますけれども、４点目のより一層の情報公開の推進と説明責任についてでございますけれども、確かに随分この５年、１０年前と比べて情報公開が徹底してきました。ホームページ１つ見ても、市のいろいろな情報が今までとは比べものにならないほどよくわかりますし見やすくなっております。それは確かにいい点でございますけれども、より一層住民本位の情報公開制度を確立していただきたいと思いますし、十分な説明を市民の皆様方に対して行っていただきたい、そういうふうに思います。そして市民の声をより聞いていただいて、そのようにその職員の方の意識も指導を徹底をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
次に、流通業務団地ですけども、借金が現在６７億4,０００万の借金があるということで、当初は３２億7,３５０万だったわけですけれども、平成１５年が２７％大体進ちょくされてますけども、現在６２％の進ちょく率ということでございます。好調であるということですけど、逆に言うとあと３８％も売れ残っておるという現状でございます。ぜひこの早期売却とこの３８％の残地の有効利用を一層の進出企業、あるいはその進出促進に努めていただきたいと思うわけでございますけれど、再度その辺の決意のほどをこの議場でお伺いしたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの御答弁でも申し上げましたけども、まだ確定はしておりませんが数社から今申し込みの契約の手続をとっていただいているところもございます。そういう中で今度の総合計画の中でも、数値目標としては平成２２年の新しい総合計画の期間内には完売しようということで、鋭意これからも努力していきたいと思っております。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、入札改善制度についてでございますけれども、国の方針もいろいろ今出ております。一般競争入札の拡大とか総合評価方式の拡充とかいろいろな手だてがされておりますけれども、いずれにしても透明性、公平性、あるいは競争性をきちんとやっていただくということが肝要かと思います。税金の有効利用、むだ遣いをなくすという観点から、あるいは競争性と今言いましたけども落札率の問題も当然そこに加わってまいります。工事の質が低下しないように工事の質の確保は当然でございますけれども、なお一層の研究努力をお願いしたい、これは要望に付しておきます。
それから財政状況ですけども、今いろいろとお聞きをいたしました。国の三位一体改革の影響を受けて一般財源の収入は落ち込んでおるわけでございますし、義務的経費の中で人件費と公債費、借金と、それから扶助費、社会保障関係の扶助費ですけれどもこれが非常に伸びておると。そして貯金はゼロ、基金はゼロとこういう構図で、全国そういう市が多いわけでございますけれども、確かに公債費、赤字が多くなっております。ぜひこの辺のところ、財源がないから何にもできないじゃなくて、これから本当にやっぱり夢と希望を持ってぜひ市長は米子市政に取り組んでいただきたいというふうに思います。先日もいろいろな議員からの御指摘がありました。市長の描くビジョンがもっと欲しいとか、あるいは市民のモチベーションが今下がっているんだとか、あるいは米子市長の発言が米子市の元気につながるんだとかいろいろな発言がございました。確かに財源がないのは市民の皆さん方どなたも御存じだと思います。ですから財源がないから、あるいは法律的にこれはできないから、確かにそのとおりでございますけれども、やっぱり夢と希望で市民の皆さん方はあしたに向かって前進するわけです。そういった意味で市長の言葉で夢や希望を大いに語っていただきたい、そういうふうに思うわけでもあります。私の好きな映画の中にチャップリンのライムライトというのがございまして、そのチャップリンが道化の役者で出るんですけれども、プリマドンナがおりまして、そのマドンナがあるとき自殺をします。それをちょうど帰ってきた道化役者のチャップリンがその女性プリマドンナを助けてやるわけでございます。そのときにそのプリマドンナは有名なバレリーナになっていく、チャップリンは最後は死んでいくわけですけども。そのときに介抱をしていたチャップリンがその娘さんに対して、人生で大切なのは夢と希望とそして少しのお金だよというふうなせりふ、言い回したあるんですね。Allitneedsiscourage,imaginationandalittledough.ということなんですけれども、確かに人というのは夢や希望がないと前に進まないというのがあります。これが本当に財源が、お金がないからできないとか、あるいは法律がこうこうこうだからできないとかいうだけでは、なかなか市民の夢や希望が前向きに動いていかない、それを市長の口から、市長の声で市民の皆さん方に夢や希望を与えていただきたい、そういうふうにアピールをしていただきたい、ぜひそういうふうにお願いをしておきます。
それと市場化テスト等は指定管理者制度あるいは民間にできることは民間に、業務指標の見直しとか市民と情報の共有化とか、さらなる行財政の構造的な改革をぜひお願いしたいとそういうふうに思います。
それから特別会計改革ですけど、ようやく、ようやくです、本当に。連結バランスシートの作成が完了しましたということで大変喜ばしく思っております。ぜひ我々議員にとりましても市民の人にとってもホームページを見ればすぐわかると、そういうようなさらなる仕組み、仕掛けをつくっていただきたい、そういうふうにこれも要望をしておきます。
次に、米子駅南の一体化事業についてＪＲと協議を重ねておるところで、まとまり次第議会に報告をしたいというのがございました。連日の質問でこの南北一体化の問題が出ておるわけでございますけれども、再度いつごろ報告できるのかお伺いしたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、ＪＲと鋭意協議をしているところでございまして、今年度じゅうに何とかできればと思って作業を進めているところでございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） これ自由通路をつくるということで南北の橋上駅なんですけども、結構幅があるんですね。松江や鳥取と違って１００メートル以上奥行きがありますし、今現在では幅１０メートルのを１００メートルぐらいを伸ばしてやっていくということですけども、実際今道路と車で移動するのは、両サイドにはもう大きな道路ができてますし、それを利用されるのはどなたかなということが確かにございます。それと財源確保も問題が出ておりますけれども、財源確保の問題はどのように考えておられるでしょうか。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん国の補助金とかそういう有利なものについては、できるだけ活用したいと思っておりますが、もちろん米子市自身の財源というのも当然ですけども必要になってくると思っております。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 私がことしの１月のある新年会で地元選出の国会議員さんとお話をしたときに、そのときの話ですから聞いていただければいいんですけども、藤尾さん、４２億でできますよと。それで米子市の持ち出しは単年度２億でいいですよ、８億でいいですよ、単年度２億で４年間で８億出していただければいいです、私頑張ってやりますからとこういう某国会議員さんがおられましたけど、市長には相談してありますからとこういうふうに言っておられましたけど、そのことは聞いておられますか。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんな試算はあるんじゃないかとは思いますが、今ＪＲとどれぐらいの費用がかかるような計画、できるだけ費用を抑えるべく今ＪＲとも話しているわけでございますが、いろんな試算はあるだろうと思います。ただ、今ＪＲと最終的に話し合いをさせていただいておりますんで、その結果がまとまり次第御報告したいと思っております。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひもろもろの財源問題とか費用対効果の問題とか位置の問題とかいろいろあろうかと思いますので、ぜひ今後検討していただいてまた報告をいただければと。駅の正面を駅の北だとすれば、駅西と駅の北の開発は終わったと。あと残るのは駅の東と駅の南だとこういうことになろうかと思います。優先順位の問題もございますけれども、それも含めて今後の米子市のまちづくりとして検討していただければいいかなとそういうふうに思います。
次に公園墓地の件でございますけれども、北公園墓地1,３２１区画あって、それは使用を許可する計画で実際１期目に完成したのが８２１区画、そして本日現在で７０７区画が使用許可を得ておられて、残りが１１４区画あると、まだ残ってるということでございますけれども、できるだけ早くこの残った残地の売却といいますか、早期処分をぜひお願いしたいと思います。恐らく数十年前になろうかと思いますけども、市民アンケートをとってこの弓浜半島地区にぜひ墓地が不足しているというアンケートのもとにつくられた市民墓地でございます。当時、南公園墓地は満杯状態でございまして、非常に需要がたくさんあって、その結果ここにつくられたわけでございますけれども、現在１１４区画残っているというのはやっぱりどうしたものかと思いますので、墓地だからぼちぼちやればええということではなくて、できるだけ早い機会に処分をしていただきたい、そういうふうに思います。
次、農業問題ですけれども、この問題は同僚議員の松井議員が詳しくやられると思いますけれども、１点、環境に優しい農業ということで化学肥料や農薬を使用しない農業といいますか、いわゆる農薬とか肥料を減らすことによって私は農業が随分変わってくるんじゃないかというふうに思っております。やっぱり肥料や農薬を使えばいろいろな影響が出てくる、自然環境にも影響が出てくるということでございます。それはどういうことかと言いますと、肥料といっても科学肥料で有機肥料ではないわけです、今ほとんど使われおるのがですね。例えば水田をとってみますと、普通水田農業をされる場合、元肥で反当たり４０キロぐらい使われるというふうに聞いております。それから追肥に大体１５キロ、１０キロ、それから最後に１０キロぐらい使われて、反当り年間で平均７５キロぐらい化学肥料が使われる、これが大体の常識のようでございます。私も先日、島根県の農業普及所のところへ行ってまいりまして、いろいろと聞いてまいりました。そうすると反当り大体６０キロから７５キロぐらい使われるそうです。今それを米子市の水田面積が1,３５０ヘクタールあると、今若干ふえておると思いますけど、米子市にあると仮定しますとです、単純計算でそれに７５を掛けますと、反当たり、年間で９２０トンから９６０トンの化学肥料が使われておる、こういう計算になると思います。これは試算をしてみました。これを普通耕運機をかけて、それから元肥をやって、入水をして、代かきをして、田植えをして、それから追肥をやって収穫をするという段階があるんですけれども、この元肥の部分でこの反当り４０キロやるところで島根県はどういうふうにしておられるか。以前米子市でもございましたけども、側条施肥機を使って、この化学肥料というのが３０％から５０％、流ぼうが、流れるのが防げるということでございます。これは環境にとっては非常にいいことではないかな、そういうふうに思います。普通この９２０トンから９６０トンというのはどのぐらいの数字かといいますと、大体６０キロぐらいの人が、私はもうちょっと多いですけど、体重が、１万5,０００人ぐらい、そのぐらいの量だそうです。そのぐらいの量の肥料が使われていると、大変な量だと思うんですね。これは水田だけだということです。それで畑作はこれはやっぱり作物が違いますんで、肥料の使われ方が当然違う。トマトなんかはやっぱり稲の７倍も８倍も肥料を使うそうでございます。たばこは大体米の２倍か３倍ぐらい肥料を使うそうでございます。だから作物によっては畑作は特に肥料の使われ方が違いますけれども、どちらにしてもこの窒素とりん酸の流出が、ひいては地下水とか、あるいは河川とか、あるいは中海とかということについて汚濁にもつながってくると。いわゆる環境に優しい農業をいかにして達成していくかということにもなろうかと思うんですけれども、そこでこの田植え施肥機、側条のですね、これの導入といいますか、島根県ではたくさん使われておるようでございますけれども、その後の状況とかそのことに対しての補助事業とかそういうお考えがないのかお伺いしたいと思います。
○（吉岡議長） 植田経済部長。
○（植田経済部長） 側条田植え機あるいは紙マルチ田植え機、やはりこういった農機を使いますと非常に有機農業に、環境に優しい農業になろうかと思います。米子市でもたしか平成８年から３年間ほど助成制度を使ったというふうに伺っております。ただ、今先般も御質問にお答えしましたが、新しい事業の農地・水・環境向上対策事業、この中にそういった事業をやる場合にはこれを支援していくという新しい制度、これもできておりますので、今その田植え機への助成制度は考えておりませんが、その新しい事業の中でそういった農業に対する支援は、これは国、県、市挙げて取り組んでいくという方向でございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひ環境に優しい農業を、いわゆる農薬をいかに少なくするか、あるいは肥料をできるだけ減らしていくかということですけれども、にこれからも御努力いただきたい、そういうふうに要望をしておきたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品の件についてお伺いしたいと思います。確かにジェネリック医薬品を使いますと、負担を軽減するとともに医療費の高騰を抑制することができる、そういうふうに思います。広報等によって周知を図っていきたいというふうに答弁をされましたけれども、このジェネリック医薬品の普及割合は日本はまだまだおくれていると思いますけれども、先進国と比べてどのような数値になっておるのかちょっとお伺いしたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ジェネリック医薬品の普及につきましては、国の方でも数年前から取り組まれているというふうに承知しておりますが、普及率は欧米におきましては５０％程度というふうに言われておりまして、一方日本では１７％程度にとどまっているということでございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） わかりました。ジェネリック医薬品がもし普及すると、米子市にとってはどういうメリットがあるんですか。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（吉岡議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） ジェネリック医薬品が普及しますと、米子市にとってどういったメリットがあるかというようなことでございますけれども、米子市の国保の平成１７年度中の医療費が２３２億円で、そのうちの約１４％に当たる３２億円が薬剤の費用となっております。それがジェネリック医薬品ということで安く上がりますので、かなり医薬品の負担が減るものと思っております。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 米子市だけでも平成１７年度の年間医療費が２３２億円ある、そのうちの約１４％に当たるのがこの医薬品で３２億円ある、こういうことでございました。仮にこの先発品じゃなくて後発品のこのジェネリック医薬品を使うと５０％になったとしますよ、その薬は大体１万種類ぐらいありますから、薬によって違いますけれども。５０％になったら１６億円が米子市の財政から減るんじゃないですか。ですからこれは大いに米子市にとっても、あるいは患者さんの負担にとっても非常にいいことだとそういうふうに思いますけどどうお考えでしょうか。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私が数字を正確に申し上げなかったかもしれませんけれども、欧米で使っておられるジェネリックの割合が５０％ということで申し上げたところでございます。それで日本では１７％ということでございます。ただジェネリック医薬品と先発品というか、もともと特許を持っているような薬との価格の差というのはそれぞれの薬によって違うわけでございまして、一説では２０％から１０％ぐらいの開きがあるということでございます。ですから仮に５０％になったときに、その５０％分が薬剤費の中から全部除かれるということじゃないわけでございまして、仮に２割とすれば５０％の２割で全体の１割が削減できると、単純な計算でございますけども、薬によって違いますんで、というようなことになるわけでございまして、すぐ５０％削減というわけではないと思っております。いずれにしましても、先ほど部長が答弁いたしましたように薬剤費の割合も結構大きいわけでございますんで、その薬剤費の割合が減るということでございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 今、国民医療費が年間で大体３１兆円使われておるとそういうふうに聞いております。そのうち薬関係が約６兆円を占めております。だから３０兆円の医療費のうち約５分の１が大体薬代だと、２割がですね、そういうふうに思っていただけたら結構かと思います。ジェネリック医薬品が欧米並みに普及すれば、約１兆円の医療費が軽減できるというふうにもそく聞をいたしております。ぜひこのジェネリック医薬品の普及あるいは広報にぜひ努められたらいかがなもんかというふうに思います。ただこのジェネリック医薬品は医師の指示がないと処方がないというふうに聞いておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
○（吉岡議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 国の方も国の普及促進策の一環といたしまして、平成１８年の昨年の４月から医師が書きます処方せんの様式が変わっておりまして、代替薬、後発医薬品でございますけれども、そうした物を医師が認めるかどうかの欄が設けられまして、この欄に医師の署名があれば薬局でジェネリック医薬品にかえることが可能とされるようになっております。以上でございます。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それは本人が希望すれば医師が処方してくれるということじゃないでしょうか。
○（吉岡議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 医師と本人とのいろいろコミュニケーション、話し合いだとは思いますけれども、本人の方から申し出があった場合に、医師が可と認めた場合にはそういうことが可能だというぐあいにそく聞いたしております。
○（吉岡議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひこの普及啓もうに、市の方も積極的に広報等啓もうしていただければというふうに思います。
もう数点ありますけれども、私の持ち時間が来たようでございますので私の質問はこの程度にとどめまして、あとは同僚議員の関連質問に移りたいと思いますので、引き続き明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○（吉岡議長） 安田財政課長。
○（安田財政課長） 先ほど藤尾議員から平成１８年度の退職者に関するお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
平成１８年度の退職者の人数は３０人でございます。うち１２人が定年退職者でございます。それから退職手当の総額といたしましては８億1,３２８万3,３７３円となっております。以上でございます。
○（吉岡議長） これより会派の議員によります関連質問に入ります。
最初に、松井議員。
○（松井議員） 新政会の代表質問に関連して質問します。
まず、市長の政治姿勢であります。市長の任期も、２期目の任期も半分が近くなっておりますが、施策として私には財政の健全化の１点しか見えません。平成１９年度予算についても料と名のつくものはほとんど全部値上げされます。市民負担増であります。市民の要望には金がないのでできません、また予算もめり張りがなく夢も希望もなく、市長の選挙公約である生活充実都市・米子には遠くかけ離れているのが現実ではないかと本員は思ってます。本員は生活失望都市・米子に近くなっていくではなかろうかと懸念しておりますが、残り２年余の市長在任中の青写真が全く見えないような気がいたします。本員は行く末を心配いたしますが、市長はこれから米子市をどうするのか、またどのようにされたいのか所見を伺います。
次に、我が新政会が国県要望にいたしました崎津干拓事業について伺います。これは完全なる国の農業政策の失敗であります。条件の悪い中、農業者は米をつくりましたが、同時に米の需給と供給の関係で水田転作が既耕地の良田でも実施されるようになり、う余曲折の末、現在の
崎津工業団地に名称は変わりました。ＪＲＡの進出と同時に米子市と鳥取県との面積配分が決まり、米子市分の２０ヘクタール、３５億円の負債が発生したわけでございます。市長としてトップセールスにて企業誘致や国に対しての買い上げなどの要請など、負債の対応には国との折衝経過などいろいろあると思いますのでお聞かせください。
次に、２０万都市構想であります。鳥取、米子、松江と山陰３市が１４万から１５万で並んでおりましたが、平成の大合併により鳥取も２０万、米子は１５万、松江２０万というように人口差が大きくできましたので、２０万構想についてさらなる合併ということで伺います。平成の大合併の波に乗り、米子と淀江が新しいまちとして第一歩を踏み出しましたのは２年前のことです。その後、中海テレビなどでも周辺市町村が旧淀江町がどのようになっていくのか注視しているのがよくわかります。私は淀江町民が合併してよかったと思うように、それが目に見て感じるようにならなくては大きく次にステップすることはできないと思います。旧淀江町民の目に見えるように、新米子市総合計画・米子いきいきプランの１４９ページ、幹線道路新設、淀江環状線など旧淀江地区の利便性を考え限られた予算でもありますが、めり張りをつけた予算を組む必要があったと思いますが、市長の所見を伺います。
最後に、水田農業についてお尋ねします。本員は永続的かつ安定的な食糧生産を確保することは大事なことであると考えていますが、そのためには農業生産基盤の整備と安定した農業収入が得られることが必要不可欠であると思います。しかしながら水田農業の現状を見たとき、昭和４６年から始まった米の生産調整により農家の生産意欲の減退と米価の下落により農業収入の低下が続いており、加えて農業従事者の高齢化による農地の荒廃などが懸念されるところであります。さて、いよいよ１９年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・
環境保全向上対策の３本柱で集落営農組織や担い手育成するとともに、担い手に施策を集中させる農政の転換が図られることになっております。市長は従来から農業は重要な産業の１つであると言っておられますが、国の政策転換を踏まえ、米子市の水田農業をどのようにされるのかお尋ねいたします。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず米子市をどうしようとしているのかということでございますが、今の非常に厳しい財政状況の中で持続可能な財政基盤を確立することは絶対に必要なことだと思っておりまして、それがひいては市民サービスの向上と米子市の発展につながるものであると考えております。財政の健全化を図ると同時に、昨年策定いたしました新総合計画の４本の柱に沿ったまちづくりを進めてまいる所存でございます。
次に、崎津アミューズメント用地についてでございますけれども、土地に係るやはり債務の解消ということは急務な課題でございまして、私自身機会あるごとに利用促進に向けた土地のＰＲを行っているところでございます。今後も引き続き企業への働きかけ、それからＰＲに努めますとともに、国等による公共利用についての情報収集にも努めまして早期の土地利用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、新たな合併ということでございますが、今平成の合併が終息したところでございまして、まずは米子市の一体性の確保を推進しながら地方分権に的確に対応できる米子市のまちづくりを進めていく必要があると思っております。新たな合併ということにつきましては、今後とも常に合併協議には門戸を開いているところでございます。
次に、旧淀江町について事業を優先してはどうかということでございますが、新米子市が誕生して２年になりますが、新市の一体性を確保するという観点からも旧淀江町地区でさまざまな事業を展開してまいっております。主なものを挙げますと、淀江地区ケーブルテレビの整備、淀江小学校体育館の改築、市営白浜住宅の建てかえ、史跡上淀廃寺跡の保存整備事業などがございますけれども、ハード事業だけでなくて旧淀江町地区の豊かな文化を引き続きはぐくんでいくため、よいとまかせ行列などの文化行事につきましても助成しているところでございます。平成１９年度におきましても引き続き新市の一体性を推進するための施策に取り組むこととしておりますが、懸案となっておりました淀江公民館大和分館の整備に取りかかることにしております。
次に、農業でございますけれども、食文化の多様化などによりまして米の消費量が減少し、米生産過剰対策として米生産農家は生産調整を余儀なくされ、他の作物への転換施策が実施されてきたところでございます。国におきましては、１９年度から担い手が相当部分を占める農業構造への転換、それから米の生産調整を農業者や農業者団体が主体的に取り組むようにされていること、また農村を保全していく施策を打ち出されているところでございます。米子市におきましても認定農業者や集落営農組織の育成が急務と考えておりますことから、担い手の育成、農地の集積や作業受委託の促進などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（吉岡議長） 松井議員。
○（松井議員） 大変財政が厳しいわけですが、市長さんの言われますそれだったら、大体何年ぐらいまで待っとったら市民も希望も夢もあるような財政ができますかな。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、御承知のように行財政改革大綱、またその実施計画をつくっておりますが、これは平成１７年から５カ年ということで考えておりまして、あと１９、２０、２１年、３年を残しておりますが、この３年の間に何とかめどをつけたいと思っております。